必要資格・許可申請・車両・資金・開業後の流れを17年の経験から解説
近年、日本では高齢化が急速に進み、移動に困る高齢者や障害者の方が増えています。
そのため、通院・転院・買い物・外出などをサポートする介護タクシーの需要は年々増加しています。
その影響もあり
・定年後の仕事として
・独立開業として
・社会貢献できる仕事として
介護タクシーに興味を持つ方が増えています。
しかし、実際に相談を受けていると多くの方が次のような疑問を持っています。
- 介護タクシーはどうやって開業するのか
- 資格は必要なのか
- 許可申請は難しいのか
- どんな車両が必要なのか
- 開業資金はいくら必要なのか
この記事では、介護タクシー開業の流れを最初から最後まで詳しく解説します。
また私は、17年以上介護タクシー事業を運営している現場事業者です。
その経験をもとに、開業後に失敗しないためのポイントもお伝えします。
これから介護タクシーを開業したい方は、ぜひ参考にしてください。
介護タクシー開業の流れ
まず最初に、介護タクシー開業までの大まかな流れを説明します。
介護タクシーは次の手順で開業します。
開業するまでには、標準処理期間と言って、おおよそ２～4ヶ月程度かかります。
なお、地域によっては順序が違ったり、省略されることもあります。
手順を記載しておりますが、初めて介護タクシーを開業される方が一人でこれをしようとすると、相当な時間と労力がかかります。
円滑な開業をスタートするならば、ぜひ当社の介護タクシー開業支援をご活用ください。
- 用途地域の確認。使用する事業所、駐車場を事業用として使用して良い地域か確認
- 二種免許がない方は、運転免許の取得（教習所もしくは運転免許試験場で一発試験）
- 申請書類のダウンロード、作成作業（運輸局のサイトからダウンロードできます）
- 車両、任意保険の見積り（使用する車両の選定とその車両の任意保険の見積もり）
- 自己資金の確保、残高証明の取得（残高証明書は金融機関で取得しますが、運輸局によっては、指定するまで取得してはいけない場合があります
- 申請手続き（許可申請書と運賃認可申請書を同時に提出できる場合があります）
- 申請書類が整ったら、管轄する運輸支局に書類の提出（三部提出となります）
- 運輸局にて法令試験の受験（関東運輸局の管轄は免除）
- 法令試験合格後、運輸局にて経営許可書の交付
- 登録免許税（３００００円）の納付
- 運輸支局にて運賃・料金設定認可申請、運送約款認可申請（運送約款は標準運送約款の場合認可は不要）
- 運賃メーターや表示板、車体への表示の手配（時間制のみを適用する場合はメーター取り付け不要）
- 事業用施設の整備（看板等の設置）
- 最寄りの独立行政法人自動車事故対策機構で適性診断（初任診断）受診（運輸開始届の提出の際に必要となります）
- 車両の手配、営業ナンバー取得
- 運賃メーターや表示板、車体への表示取付（表示板は在庫がない場合、かなり待たないといけないことがあります）
- 運賃メーターの計量検定（メーターの取り付けた会社に問い合わせ）
- 運輸支局に運輸開始届、指導主任者選任届の提出
- 運輸開始届提出後、開業（同時に救援事業の届も提出しておくこと。）
開業手続きにはたくさんの書類を必要とします。
まず、本店所在地を管轄する運輸局のホームページより、一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)経営許可申請書をダウンロードします。
申請書以外にも、たくさんの添付書類が必要となりますので準備しましょう。
①必要資格の取得
②営業所と車庫の準備
③車両準備
④運輸局へ許可申請
⑤運賃認可申請
⑥運輸開始届提出
⑦営業開始
一般的には
2〜4ヶ月程度
で開業することができます。
ただし、書類準備や車両準備によってはもう少し時間がかかることもあります。
介護タクシー開業に必要な資格
介護タクシーは一般のタクシーと同じく、旅客運送事業になります。
そのため、運転するためには資格が必要です。
普通自動車第二種免許
介護タクシーを運転するためには
普通自動車第二種免許
が必要です。
普通免許を取得してから3年以上経過していれば取得できます。
費用は教習所によって異なりますが
約20万円〜30万円程度です。
介護職員初任者研修
介護タクシーは高齢者や障害者の方を搬送する仕事です。
そのため基本的な介護知識が必要になります。
多くの地域では
介護職員初任者研修
の資格が必要になります。
この資格では
・車椅子介助
・移乗介助
・認知症対応
・身体介護
などを学びます。
受講費用は
7万円〜10万円程度です。
介護タクシーの許可申請
介護タクシーは
国土交通省の許可事業
です。
正式名称は
一般乗用旅客自動車運送事業（福祉輸送限定）
になります。
この許可を取得することで、介護タクシーとして営業することができます。
申請先は
地方運輸局
になります。
許可申請で必要な書類
許可申請では多くの書類が必要になります。
主なものは次の通りです。
- 事業計画書
- 営業所図面
- 車庫図面
- 資金計画
- 運転者名簿
- 車両情報
- 宣誓書
これらを作成して運輸局へ提出します。
初めての方にとっては
かなり複雑な書類
になります。
そのため
- 行政書士に依頼
- 開業支援を利用
する方も多くいます。
介護タクシーの車両
介護タクシーには専用の車両が必要になります。
主に次の3種類があります。
スロープ車
最も多いのがスロープ車です。
後ろから車椅子を乗せるタイプです。
代表的な車種
- NBOX
- タント
- スペーシア
軽自動車のため
・燃費が良い
・維持費が安い
というメリットがあります。
リフト車
リフトで車椅子を持ち上げて乗せるタイプです。
主に転院搬送などで使用されます。
代表的な車種
- ハイエース
- キャラバン
ストレッチャー対応車
寝たまま搬送できる車両です。
主に
- 転院搬送
- 民間救急
などで使用されます。
ただし車両価格が高くなります。
介護タクシー開業資金
開業資金は車両によって大きく変わります。
目安としては次の通りです。
軽自動車の場合
車両
200万円〜300万円
機材
20万円〜40万円
申請費用
10万円〜30万円
保険
10万円
合計
250万円〜350万円程度
普通車の場合
車両
400万円〜600万円
機材
50万円〜100万円
合計
500万円〜700万円程度
開業後の動き
ここが一番重要です。
実は
開業しただけでは仕事は来ません。
介護タクシーの仕事の多くは
- 病院
- ケアマネ
- 施設
からの紹介になります。
そのため開業後は
営業活動
が必要になります。
病院営業
病院の
- ソーシャルワーカー
- 看護師
に顔を覚えてもらうことが重要です。
ケアマネ営業
居宅介護支援事業所のケアマネジャーは
多くの利用者を紹介してくれます。
施設営業
特養や老健などの施設でも移送ニーズがあります。
介護タクシーで成功する人
17年この仕事をしてきて感じるのは
成功する人には共通点があります。
それは
行動する人
です。
営業をしないと仕事は増えません。
逆に
営業を続ける人は必ず仕事が増えていきます。
介護タクシーは社会に必要な仕事
高齢化社会の日本では
移動問題はますます大きくなります。
その中で介護タクシーは
社会にとって非常に重要な仕事です。
また
- 人に感謝される
- 社会貢献できる
- 自分のペースで働ける
という魅力もあります。
介護タクシー開業で悩んでいる方へ
私は17年以上介護タクシー事業を運営し、これまで多くの開業相談を受けてきました。
その経験から
- 開業準備
- 許可申請
- 車両選び
- 集客方法
などをサポートしています。
介護タクシー開業について相談したい方はお気軽にご連絡ください。
介護タクシー開業支援について
弊社では
- 開業相談
- 許可申請サポート
- 現場研修
- 集客アドバイス
などの支援を行っています。
開業を検討されている方はお気軽にお問い合わせください。
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